はじめに

本記事では、FXを始めたばかりで納税に関して不安を持たれている方FXで発生する税金に関してご紹介いたします。税金を意識せずにFXを始められた方にも理解しやすいように体系立ててまとめております。

今回は特に気になる、確定申告の要否、確定申告の必要書類、納税額の計算方法、そして海外FXと国内FXの納税の違いの4点を中心に簡単に理解してもらうため、フローチャートや表を使いながら解説致します。

また、理解を深めるためにサラリーマンや主婦を事例としたケースも記載しておりますので、普段、税との関りが薄いサラリーマンや主婦の方々には特に参考になる内容かと思います。

こんな方におすすめ
サラリーマン
FXトレード一年目だけど確定申告が必要なのかな。。
主婦
FX始めてみたいけど、税金がよくわからないな。。
副業サラリーマン
FXの利益はいくらから確定申告が必要なの?
注意

本記事はFXに関わる課税についてFX初心者が誰でもわかりやすく理解を進めて少しでも不安を解消してもらうことを目的としております。そのため、情報を要約している部分もあり、ケースによっては本記載内容に沿わないことも想定されます。確定申告は自己申告のため、ご自身の判断で情報の選択や税理士等の専門家への相談を行いながら、適切な申告ができるように進めていただくことがおすすめです。

確定申告要否のフローチャート

サラリーマンの方の給与所得などと同様にFXに関しても年間で利益があった場合は毎年納税をする必要があり確定申告が必要になります。ただし、条件によっては課税対象にならないケースや取引業者を通じて申告がなされているケースなどがあるため、自身で確定申告をする必要があるかどうか?を見極める必要があります。以下のフローチャートを利用することで、自身で確定申告をする必要があるかどうか?が把握できるかと思います。

FX利益の確定申告要否判断のフローチャート
事例と共に見たい方

ご自身の状況と照らし合わせ、事例と共に見たい方はこちらのリンクよりご確認ください。

確定申告の準備

上記フローチャートで「自身で確定申告必要」に該当した方は、確定申告の手順が気になるかと思います。

結論から言ってしまうと、最近ではe-taxを利用して自宅からも実施することができる等、確定申告自体はそれほど難しくありません。青色申告を行う際にも、会計ソフトを利用する、税理士に任せる等の手段で手間を大幅に削減することができるため、確定申告が難しそうだからFXはやらないと考えている方はもったいないと思います。

以下にもまとめておりますが必要な書類は、国税局のHPからダウンロードも可能ですのでご参照ください。

確定申告に必要な書類
  • 確定申告書 A様式またはB様式
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  • 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
    ※FX損失の繰越控除を使う場合には必要

必要書類は国税局のHP(コチラ)から入手が可能です。

その他準備するもの
  • 印鑑
  • 年間取引報告書(年間損益報告書)
  • 給与所得の源泉徴収票

年間取引報告書(年間損益報告書)はFX業者から、給与所得の源泉徴収票はお勤め先から入手ができます。

海外FXと国内FXの課税の違い

海外FXの課税区分は総合課税、国内FXは申告分離課税となり計算方法が異なります。また、海外FXの場合、損益繰越など税務上優遇されている措置も受けられません。

海外FX 国内FX
区分 総合課税 申告分離課税
税率 5~45%
(累進課税)
20.315%
(所得税:15% 住民税:5%
 復興特別所得税:0.315%)
損益通算 「総合課税の雑所得」との損益通算(相殺)は可 「申告分離課税の雑所得」との損益通算(相殺)は可
損益繰越 不可
経費計上
その他 出金不可のボーナスは課税対象外 キャッシュバックは課税対象外

ここでは、海外FX、国内FXの納税の違いについて記載していますが、納税以外の違いについては以下の記事をご参照ください。

総合課税

総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。税率は累進課税となります。

■対象となる所得
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

■FXにおける扱い
海外FXから得られた為替差益やスワップポイントは「雑所得」として課税されます。

~累進課税~

課税される所得金額に応じて所得税が決まります。所得税の税率は5%から45%の7段階に区分されてます。

課税される所得金額 所得税率 控除額
1,000円 ~ 1,949,000円 5% 0円
1,950,000円 ~ 3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円 ~ 6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円 ~ 8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円 ~ 17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円 ~ 39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円 ~ 45% 4,796,000円

参照)
総合課税制度|国税局
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm
所得税の税率|国税局
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

申告分離課税

他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納めることとなります。

■対象となる所得
山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得等

■FXにおける扱い
国内FXから得られた為替差益やスワップポイントは、上記の例の「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率で課税されます。

参照)
申告分離課税制度|国税局
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm
外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税局
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1521.htm

損益通算(相殺)

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(下記2(1)~(4)記載の所得)についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

損益通算ができる対象は以下の4点となります。
(1) 不動産所得の赤字
(2) 事業所得の赤字
(3) 譲渡所得の赤字
(4) 山林所得の赤字

■FXの扱い
FXから得られた為替差益やスワップポイントは基本的には「雑所得」となり、上記4つのいずれにも該当しないため、他所得との損益通算はできません。

  • 「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」の金額の計算上生じた損失がある場合は、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算は不可能
    ⇒例)国内FXで生じた赤字と、先物・オプションによる利益を損益通算することは可能だが、
       給与所得などとの損益通算はできない
  • 「総合課税の雑所得」の金額の計算上生じた損失がある場合は、「雑所得」以外の所得の金額との損益通算は不可能
    ⇒例)海外FXで生じた利益と仮想通貨で生じた赤字を損益通算することは可能だが、
       国内FXや株で生じた利益や給与所得との損益通算はできない

参照)
損益通算|国税局
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm

損益繰越

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことです。

■FXの扱い
「先物取引に係る雑所得等の金額」に適用できる制度のため、「先物取引に係る雑所得等の金額」となる国内FXから得られた為替差益やスワップポイントが対象となり、海外FXは対象外となります。
⇒例)国内FXでは、2018年に生じた利益と2019年に生じた損失を損益通算し、2019年の納税額を調整することが可能。海外FXでは、2018年の利益は2018年分として納税、2019年の損失は納税なしといった具合に単年で課税される。

参照)
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除|国税局
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1523.htm

経費計上

必要経費を計上することで所得から経費分を差し引いた所得分を課税所得として申告することができます。

■FXの扱い
FXにおいては例えば以下の必要が経費として認められることがあるようです。

  • トレードに使用するPC、モバイル端末の購入料金
  • トレードに必要な通信費
  • 関連書籍、セミナー料、交通費
  • 家賃・光熱費など

※「通信費」や「家賃・光熱費」などは利用度合いに応じて申告する必要があります
※経費計上の認否はケースによるため、ご自身の判断で税理士等の専門家に相談されることを推奨します

参照)
やさしい必要経費の知識|国税局
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

納税額の計算方法

以下の通り、総合課税の場合と申告分離課税によって計算方法は異なります。海外FXは「雑所得」として扱われるため、累進課税の税率によって税額が算出され、国内FXにおいては「先物取引に関わる雑所得等」として扱われるため、その課税所得額に対して所得税15%(他に地方税5%、復興特別所得税の0.315%)の税率によって税額が算出されます。

総合課税・申告分離課税などのFX利益の納税額の計算方法

※納税額の計算をする場合に上記フローを活用することもできますが、ご自身の判断で他情報や税理士等の専門家への相談も行いながら算出されることを推奨します

あなたがサラリーマンの場合

ケース1)サラリーマンで海外FXはお小遣い稼ぎ程度

給与所得:500万円
海外FX利益:15万

サラリーマンの海外FX利益の確定申告要否と納税額計算方法(フローチャート)

FXの利益に対して自身で確定申告は不要です。納税額も0円となります。

ケース2)サラリーマンで国内FXでそれなりの利益

給与所得:500万円
国内FX利益:100万円

サラリーマンの国内FX利益の確定申告要否と納税額計算方法(フローチャート)

FXの利益に対して自身で確定申告が必要になります。申告分離課税となるため、所得税と住民税の納税額は100万円×20%の20万円となります。

ケース3)副業サラリーマンで海外FXでそれなりの利益

給与所得:500万円
事業所得:200万円 ※副業
海外FX利益:100万円

副業サラリーマンの海外FX利益の確定申告要否と納税額計算方法(フローチャート)

FXの利益に対して自身で確定申告が必要になります。総合課税となるため、給与所得と事業所得、雑所得を合算した所得に対して累進課税が適用された納税額となります。

※要約されたケース紹介のため、実際にはご自身の判断で他情報や税理士等の専門家への相談も行いながら算出されることを推奨します

あなたが主婦の場合

ケース4)主婦で海外FXはお小遣い稼ぎ程度

給与所得:0万円
海外FX利益:30万円

主婦の海外FX利益の確定申告要否と納税額計算方法(フローチャート)

FXの利益に対して自身で確定申告は不要です。納税額も0円となります。

ケース5)主婦で海外FXでそれなりの利益

給与所得:0万円
海外FX:50万円

専業トレーダーの主婦の海外FX利益の確定申告要否と納税額計算方法(フローチャート)

FXの利益に対して自身で確定申告が必要になります。総合課税となるため、FXで得た雑所得に対して累進課税が適用された納税額となります。

※要約されたケース紹介のため、実際にはご自身の判断で他情報や税理士等の専門家への相談も行いながら算出されることを推奨します

最後に

利益が出たら税金はしっかりと払おう

2009年1月1日より、支払調書制度の整備が行われ、外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者は、顧客の取引損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられました。FX業者を通したトレードに関しては「誰がどれくらいの利益をFX取引で得ているのか」という情報を税務署は全て把握しています。そのため、FXで利益が出たら正しい知識を身に着けてしっかりと確定申告を行いましょう。

FXに関する課税はそこまで難しくない

本記事でもご紹介したとおり、体系立てて整理しながら理解を進めれば思っているほど難しくはなかったと思います。税のことがよくわからないからFXが始められないと考えていた方はこちらの記事を読んで基礎知識を得ることができたかと思いますので、これを機にまずはFXを始めてみてはいかがでしょうか。

FXの税金に対する仕組みを理解し、FXを始めてみようと思った方は、どのようにFXを始めるか以下の記事にまとめておりますのでご参照ください。

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